難しいM&Aのことは仲介業者に任せよう!

企業買収による節税対策

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赤字法人を買収する

企業が他の企業を買収したり、合併したりすることをM&Aといいます。M&Aによる企業買収は、企業の再編成、新規事業への参入などを目的に実施される場合があります。新規事業に参入する場合には、多額の設備投資や初期投資が必要であり、事業が軌道にのって利益があがるには長い時間がかかります。多額の設備投資や初期投資を行なうよりも、既存の企業を買収して事業に参入する方が効率的です。法人税の申告で生じた赤字は繰越欠損金として、最高7年間繰り越すことができます。例えば、今年の法人税の申告で発生した赤字の金額は、翌年の法人税の申告へ繰り越すことができ、翌年の利益から差し引くことができます。繰越欠損金を持つ企業をM&Aにより買収した場合には、一定の条件に合致していれば繰越欠損金を引き継ぐことができます。赤字会社が休眠会社であったり、買収後に赤字会社の役員が全員退職したり、従業員が一定数が退職した場合などは、繰越欠損金を引き継ぐことができませんので、注意が必要です。赤字企業をM&Aにより買収する場合には、事前に買収する会社の財務状況などを確認しておく必要があります。赤字企業の中には、簿外の債務を有していたり、粉飾決算などを行なっている場合がありますので、注意が必要です。M&Aを専門に行なっている仲介業者が多数あります。M&Aを行なう上で重要なことは、買収の秘密を守ることです。M&Aの情報が漏れた場合には、同業他社が妨害したり、株価に影響が出る場合があります。そのためには、M&Aの経験豊富な仲介業者を選ぶことが重要です。また、仲介業者を通じて、買収しようとする会社の業種、規模、従業員数、財務状況などをよく確認する必要があります。M&Aの成否は、仲介を行なう業者によって決まるといえます。

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企業買収にかかるお金

m&aを行う際に必要な費用には、買収する企業そのものの価額や調査費、アドバイザーへの成功報酬、収入印紙代や税金などが含まれます。また売り手側の費用としては、アドバイザーへの報酬や税金が中心になります。

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企業の譲渡や承継

m&aを成功させるためには経営者同士の話し合いをまとめる仲介コンサルタント業者が必要不可欠です。こういった仲介業者を選ぶ際は、最後のPMI業務まで行ってくれるところを選びましょう。上手く仲介業者を活用すれば、双方の経営者と事業に携わる人全員が納得できるm&aにできます。